ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社

サステナビリティ

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事業会社のサステナビリティ

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サステナビリティ基本方針
(2023年4月策定)

私たちは、基本理念において、「お客さまの豊かで健康的な食生活」や「地域の発展と繁栄」に貢献し、「時代に適応する企業」として、中長期的な企業価値の最大化と永続的な発展を実現していくことを掲げ、事業を通じた社会と企業の持続可能性の両立を目指しています。
この実現のため、私たちは、お客さまや地域社会、従業員、ビジネスパートナーをはじめとするステークホルダーの皆さまとつながりを深め、その期待や信頼にしっかりとお応えしていくとともに、持続可能な循環型社会の実現に貢献し、「豊かさ」「楽しさ」「健康」などの新たな価値を提供していくことのできる、食に関する事業の創造と革新に向けて、グループの総力を結集して取り組んでまいります。

経営理念・ビジョンとサステナビリティ方針の関係図
to English

マテリアリティ(重要課題)

マテリアリティテーマ マテリアリティ 2024年以降の取り組み
E
(環境)
脱炭素と
サーキュラー
エコノミーの実現
(1)カーボンニュートラルの
実現
省エネ運営の恒常化、フロンの自然冷媒化推進
(2)廃棄物の削減と
再生利用の推進
食品廃棄物削減、ブラスチックの削減推進
S
(社会)
食の安全と安心
(3)食の安全への対応
新たな管理体制の構築
(4)責任あるマーケティングと
ラベリング
新たな管理体制の構築
持続可能な
食のバリューチェーン
(5)食の安定的な調達と供給
SPF商品のさらなる拡大
(6)人権の尊重
人権基本方針の策定と全従業員への浸透
食やサービスを通じた
豊かで健やかな
暮らしの創造
(7)豊かで楽しい生活の提案
デリカ等製造部門の強化
(8)人々の健康への貢献
継続的な健康に関する商品開発と販売
(9)地域との共生
フードバンク、フードドライブ活動のさらなる拡大
(10)顧客とのつながり
移動スーパー、宅配便等お客さまとの接点拡大
多様な人財の活躍と
働きがいの追求
(11)働きがいとやりがい
新しい技能や知識の取得制度の整備
(12)人財の多様性と
インクルージョンの実現
女性管理職の積極的登用
G
(ガバナンス)
企業統治の強化
(13)コーポレート・ガバナンス
とリスクマネジメント
U.S.M.Hコーポレートガバナンスに
ついてはこちら
(14)プライバシー保護と
データセキュリティ
マテリアリティテーマ
E(環境)
脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現
マテリアリティ 2024年以降の取り組み
(1) カーボンニュートラルの実現 省エネ運営の恒常化、フロンの自然冷媒化推進
(2) 廃棄物の削減と再生利用の推進 食品廃棄物削減、ブラスチックの削減推進
マテリアリティテーマ
S(社会)
食の安全と安心
マテリアリティ 2024年以降の取り組み
(3) 食の安全への対応 新たな管理体制の構築
(4) 責任あるマーケティングとラベリング 新たな管理体制の構築
持続可能な食のバリューチェーン
マテリアリティ 2024年以降の取り組み
(5) 食の安定的な調達と供給 SPF商品のさらなる拡大
(6) 人権の尊重 人権基本方針の策定と全従業員への浸透
食やサービスを通じた
豊かで健やかな暮らしの創造
マテリアリティ 主な取り組み内容
(7) 豊かで楽しい生活の提案 デリカ等製造部門の強化
(8) 人々の健康への貢献 継続的な健康に関する商品開発と販売
(9) 地域との共生 フードバンク、フードドライブ活動のさらなる拡大
(10) 顧客とのつながり 移動スーパー、宅配便等お客さまとの接点拡大
多様な人財の活躍と
働きがいの追求
マテリアリティ 主な取り組み内容
(11) 働きがいとやりがい 新しい技能や知識の取得制度の整備
(12) 人財の多様性とインクルージョンの実現 女性管理職の積極的登用
マテリアリティテーマ
G(ガバナンス)
企業統治の強化
マテリアリティ 主な取り組み内容
(13) コーポレート・ガバナンスとリスクマネジメント U.S.M.Hコーポレートガバナンスについてはこちら
(14) プライバシー保護とデータセキュリティ

環境マネジメント

環境基本方針
「サステナビリティ・リンク・ローン」について(リリースリンク) PDF形式(PDF:723KB)

当社は「脱炭素とサーキュラーエコノミーの実現」に対する「KPI」「SPTs」を設定し、定量的に当社のマテリアリティを解決していくことを目的としたシンジケーション方式のサステナビリティリンクローンを、三井住友信託銀行株式会社との間で締結しました。

KPI SPTs 2021年度 2022年度
電気使用による
CO₂排出量
2025 年度の電気使用による CO₂排出量を 2020
年度実績276,820(t-CO₂)に対し34%以上削減
すること
271,231
(t-CO₂)
270,328
(t-CO₂)
食品廃棄物排出量(食品廃棄
物発生量より食品廃棄物リサ
イクル量を減算した量)
2026年度の食品廃棄物排出量を7,850トン以下
に削減
8,240
(トン)
7,402
(トン)